外国人研修制度について

Training

~日本語・日本の労働慣行で学んだ優れた人材(日本で技能実習を修了した実習生)~


昨今、タイに進出する日系企業が増え、日本語人材の需要はますます高まりつつあります。日本語人材で日本に滞在経験のある方は、日本語学校や日本の大学に留学し、語学を習得するということが一般的でしたが、最近は外国人研修制度を利用して、日本に滞在する方も多くみられます。企業で一定期間技能実習を受けながら、日本語の勉強に励むというスタイルです。

この研修制度を実施している団体として主なものに、アイム・ジャパン(公益財団法人国際人材育成機構)、JITCO(財団法人国際研修協力機構)、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)の3つがあります。下記、各団体の特徴について、簡単にまとめてみました。


■比較項目

①設立日  ②拠点  ③送り出し国  ④研修生数  ⑤受け入れ可能職種  ⑥特徴

⑦ホームページ ⑧タイでの連絡先(電話番号、メールアドレス、住所) ⑨費用




【アイム・ジャパン(公益財団法人国際人材育成機構)】


①1991年12月

②本部東京(日本国内に支局12箇所・海外に駐在事務所3箇所)

③タイ・インドネシア・ベトナムの3カ国

④3カ国にて総数43,000名。

⑤機械・金属関係、繊維関係、建築関係など約60職種。

⑥〔選考について〕

20歳代で高等学校卒業以上の学歴を有する者が対象。男女不問。(以前は男性のみであったが、女性も2011年7月からリクルート開始。)優秀な人材を選抜するために、タイ・ベトナム・インドネシア政府が募集人員の5倍以上を募り、以下の選抜テストを実施します。



  • 1.能力テスト・・・基本的な知力、自立心や技能実習への適性などを筆記試験。

  • 2.体力テスト・・・マラソンは3キロを15分以内で完走。腕立て伏せ35回以上。腹筋運動25回以上。

  • 3.面接・・・・・・・・・ 技能実習に参加する目的、日本についての知識、帰国後の計画等技能実習への意欲に重点を置いて評価。

  • 4.健康診断・・・・・技能実習が継続できない疾患が判明した場合は不合格。


 

実習生募集は毎年約6回。タイでは労働局雇用局がタイ全土から公募。毎回200人~500人ほどの応募があり、そのうち実際に日本へ行くのが年間で200名弱。

合格者は労働省能力開発局の職業訓練校において、日本語・日本の生活一般に関する知識を中心とした事前講習を4ヶ月受け、その後日本へ向かいます。この事前講習の間に態度不良や成績が悪い場合は不合格となります。

〔日本での実習について〕

日本での実習期間は、一部職種を除いて3年間。アイム・ジャパン研修施設で1ヶ月間、集合講習を受け、日本語・日本文化・生活習慣等を復習した後、各受け入れ企業へ引き継がれ、技能研修を開始します。技能研修生は2ヶ月目から労働者となるため、日本労働基準法・最低賃金法など労働関係法令が適用されます。

〔帰国後の支援〕

実習生帰国後には、労働省が日系企業や現地企業に参加を募り、集団就職面接会を開催。また、起業支援として事業奨励金60万円が実習生全員に渡されます。

〔受け入れのメリット〕

企業の活性化につながること、計画的な人員計画が可能になること、本社で受入れ育てた人材をタイ現地法人で雇用でき、タイ進出の足がかりになること、などがあげられます。

<研修の流れ一覧:アイムジャパンHPより>



http://www.imm.or.jp/

⑧バンコク駐在員事務所

12th Floor, Social Security office Section 3 Building, Ministry of Labour,

Mit-maitri Road, Dindaeng, Bangkok 10400,Thailand

TEL 66(2)2450801

FAX 66(2)2450523

⑨〔入会費〕10万円(受け入れ人数に関係なく、1社あたりの金額)

〔月会費〕1万円(受け入れ人数に関係なく、1社あたりの金額)

〔受け入れ後の月額費用〕

1名受け入れの場合、1年目は約78万円、2年目約132万円ほどとなります。また技能実習生には、雇用契約に基づく賃金を直接全額支給していただきます。

実習生の多くは、日本語能力試験3級程度の日本語を身につけ帰国します。2級を取得する方もおり、人材不足が加速、日本語人材の需要が急増しているタイにおいて、彼らの存在は大きなものになっていくでしょう。2~3ヵ月毎に帰国生を対象とした就職説明会が開かれておりますので、ご興味のある方は、アイム・ジャパンバンコク駐在員事務所(電話02-245-0801)までお問い合わせください。



【JITCO(財団法人国際研修協力機構)】


①1991年

②本部東京港区(日本国内12箇所に地方駐在事務所あり)

③15カ国(うち東南アジアはタイ・ベトナムなど6カ国)

④46,096名(1号)(2015年1月~11月の技能実習生)中国が20,014人(全体の43.4%)、ベトナム15,532人、タイ1,622名

⑤機械・金属製造、繊維・衣服製造、食料品製造などで計68職種(2016年2月)

⑥18歳以上の外国人で、研修終了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者、母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で研修を受ける必要がある者が対象。研修期間は3年間。1年目は研修生として、2年目からは技能実習生として研修を行います。

http://www.jitco.or.jp

⑧タイ国内には事務所なし。

⑨JITCOに支払う費用はなし。JITCOへ在留資格を得るための必要書類を申請するための郵送費用程度。来日後、研修生には実習実施中は、労働関係法令を遵守し、技能実習生に対する賃金を支払う必要があります。



【一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)】


①1959年8月

②東銀座事務所:東京都中央区、北千住事務所:東京都足立区(研修センター:東京・関西、ジャカルタ・バンコク・ニューデリー・ヤンゴンに海外事務所あり。)

③170カ国以上

④受入研修178,453人・専門家派遣8,164人・海外研修196,482人・インターンシップ 862人・(2014年度までの累計)

⑤-

⑥一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)は、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与します。

http://www.hidajapan.or.jp

⑧バンコク事務所 (Bangkok Office)

所在地 Nantawan Building 16F,

161 Rajadamri Road, Pathumwan,

Bangkok 10330, Thailand

⑨受け入れ費用は主に2つ。

1) 滞在費: 宿舎費・食費・雑費

〔目安〕1日あたり宿泊費6,300円程度、食費2,600円(朝昼夕)程度、雑費800円程度。

2) 滞在費以外: 実地研修費・国内移動費・

研修生厚生費(研修生の保険料など)・実地研修資料翻訳費など


アイムジャパンやJITCOが実施しているような3年間のプログラムで日本に滞在した外国人の多くは、日本語能力試験3級レベル程度の日本語を身につけ、母国に帰国します。2級を取得する方もいます。外国人研修制度には一長一短がありますが、人材不足が加速、日本語人材の需要が急増しているタイにおいては、彼らの存在は大きなものになっていくと思います。