日本でのタイ人の採用費用はいくら?内訳・見積もり・入社後までの予算を解説
日本でのタイ人の採用費用を検討する際、「紹介会社に支払う料金が分かれば、必要な予算も分かる」と考えていないでしょうか。実際には、候補者の居住地や入社までの手続き、住まいの用意、配属後の教育によって、会社が準備する初期費用や継続費用は変わります。最初の提示額だけで決めると、採用が進んでから追加の支出が見つかることもあります。
日本国内でタイ人の専門人材を採用する企業向け|情報確認日:2026年11月19日
大切なのは、一律の相場を探すことよりも、自社の条件で発生する費用を分解し、同じ範囲で比較することです。私たちTNFRは、日本でタイ人材の採用を検討されている企業の皆さまに向けて、予算の内訳から契約の確認点、入社後まで見据えた管理方法をご案内します。エンジニアなどの専門人材を迎える際に、どの費用を、いつまでに確認するとよいかを一緒に整理していきましょう。
結論:総額は「採用条件」と「会社が担う範囲」で決まる
タイ人の採用費用は、採用そのものの経費、入社までの準備資金、入社後の支援予算を分けて積み上げます。これに給与・賞与・社会保険の会社負担分などを加え、初期費用を含め、初年度に必要な資金を確認しましょう。
私たちTNFRは、完全成功報酬制でタイ人材をご紹介しています。具体的な料金は、募集職種や給与条件、希望する支援内容を添えてお問い合わせください。まずは費用の全体像をつかみ、自社で準備する項目と依頼したい項目を整理しましょう。
採用する
紹介・選考
迎え入れる
申請・移動・住居
活躍を支える
教育・生活・定着
私たちのサービス:TNFRの日本でのタイ人材採用支援
日本でのタイ人の採用費用は、どこまでを含めて考える?
同じ「採用費用」という言葉でも、紹介会社への支払いだけを指す場合と、来日・住居・教育まで含める場合があります。見積もりで比較する数字の範囲が違えば、どちらが自社に合っているか判断できません。まず、採用決定までの経費と、働き始めるための準備、雇用を続けるための支出を分けて整理します。
たとえば、社宅を持つ企業と新たに賃貸住宅を契約する企業では、住まいに必要な初期費用が異なります。日本語での業務説明ができる候補者と、配属時に追加の説明支援が必要な候補者でも、準備する教育体制は同じではありません。国籍だけではなく、職務と本人の状況、自社の設備を組み合わせて考えることが出発点です。
表が収まらない場合は、表の中を横にスクロールできます。
| 予算枠 | 含める項目の例 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 採用・選考 | 紹介会社への支払い、面接の実費 | 採用決定に必要な経費を把握 |
| 入社・生活開始 | 申請関連、移動、住居の準備 | 働き始めるまでの資金を確保 |
| 雇用・定着 | 給与、保険の会社負担、教育、相談対応 | 継続して受け入れられるか確認 |
タイ人の採用費用を社内稟議に載せるなら、この3区分に加えて「何人を、いつ、どの職種で採用するか」を明記しましょう。1人分の費用と複数人で共有できる研修費を分けておくと、採用人数が変わった場合にも予算を調整しやすくなります。
タイ人の採用費用を構成する6つの項目
予算を積み上げるときは、費目ごとに支払先、会社負担の範囲、発生条件を確認します。私たちへのご相談前に整理していただきたい項目を、次の表にまとめました。契約に含まれる項目は二重に計上しないようにしてください。
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| 費目 | 主な内容 | 金額を左右する条件 |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 候補者紹介や選考調整 | 料金体系、給与条件、支援範囲 |
| 選考の実費 | 面接、通訳、必要に応じた移動 | 面接方法と回数、使用言語 |
| 申請関連 | 書類取得、公的手続、専門家への依頼 | 必要な申請と依頼範囲 |
| 渡航費 | 航空券、到着後の国内移動 | 出発地、日程、変更条件 |
| 住まい | 入居契約、家具・家電、生活用品 | 社宅の有無、会社の補助範囲 |
| 教育・生活支援 | 業務研修、語学学習、生活案内 | 本人の経験と社内の対応体制 |
① 紹介手数料:算定の基礎と発生時点を見る
紹介手数料が年収に連動する契約では、基礎となる年収に賞与や手当を含むかによって結果が変わります。定額の場合も、求人条件による違いや追加業務の扱いを確認しましょう。提示された料率や金額だけでなく、何を基準に、いつ請求されるかまで読むことが必要です。
完全成功報酬制でも、通訳や専門家への依頼などに別途実費が必要になる場合があります。私たちへのご相談では、紹介手数料とあわせて、請求のタイミングや返金条件、別途必要な支払いもご確認ください。契約内容を確認し、予算に含める範囲を明確にして進めましょう。
② 選考の実費:面接方法と社内工数を整理する
オンライン面接を中心に進める場合と、現地で面接する場合では、移動や日程調整にかかる負担が異なります。専門的な業務を任せるなら、実務課題や技術面接の準備も必要です。選考回数を減らすことだけを目指さず、確認したい能力と担当者を先に決めておくと、同じ説明を繰り返す手間を減らせます。
③ 申請関連:公的手数料と専門家報酬を分ける
在留資格認定証明書の交付申請、査証(ビザ)の申請、在留資格の変更許可申請、在留期間の更新許可申請は、それぞれ異なる手続きです。海外から迎える人と日本国内で転職する人では、必要な確認も異なります。「ビザ費用」と一括にせず、手続名、公的な支払い、専門家に依頼する業務を分けて予算化しましょう。
手続きの確認先:出入国在留管理庁の申請手続案内
④ 渡航費:価格だけでなく変更条件も比べる
航空券は出発時期、便、手荷物、変更や取消しの条件によって金額が変わります。安い運賃でも、日程変更が必要になれば追加負担が発生する場合があります。渡航費を確保する際は、到着空港から勤務地までの移動や、到着時刻に応じた宿泊の必要性も含めて確認しましょう。
⑤ 住まい:一度だけの支出と毎月の負担を分ける
賃貸住宅を新たに用意する場合は、入居時の初期費用と、月々の家賃を別々に整理します。家具付きの社宅なら新規購入を減らせますが、寝具や生活用品まで用意されているかは確認が必要です。返還される可能性がある敷金などは、支払い時に必要な資金と、最終的な経費を区別してください。
⑥ 教育・生活支援:担当者の時間も把握する
入社後の説明や相談対応には、外部サービスへの支払いだけでなく、社内担当者の時間も使います。業務マニュアルの説明、生活の案内、面談などを誰が担当するか決め、通常業務と両立できるかを確認しましょう。教育費が契約に含まれる場合も、対象となる内容や期間を確認しておくことが大切です。
タイ在住者と日本在住者では、必要な準備が変わる
ここで比較するのは、いずれも日本で働く人材の採用です。タイ人の採用費用は、候補者が現在タイに住んでいるか、日本に住んでいるかによって必要な準備が変わります。ただし、「海外からなら高い」「国内なら安い」とは一律にいえません。住居の移動、必要な手続き、現在の勤務状況などによって、個別の支出が変わるためです。
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| 項目 | タイ在住者を迎える場合 | 日本在住者を採用する場合 |
|---|---|---|
| 移動 | 来日の航空券と国内移動 | 転居や赴任の移動 |
| 住居 | 到着日から生活できる住まい | 転居の要否と退去・入居日 |
| 申請 | 入国と就労に必要な手続き | 現在の在留資格・期間と新しい職務 |
| 日程 | 手続き、航空券、受け入れ準備 | 現職の退職時期と入社日の調整 |
| 説明支援 | 来日前後の生活・業務説明 | 経験を踏まえた自社ルールの説明 |
日本在住者の確認点
たとえば、日本在住の経験者であっても、遠方への転居があれば引っ越しに関する初期費用が必要になる場合があります。
海外から迎える場合の確認点
反対に、渡航費が必要な海外からの採用でも、会社が社宅や教育担当者を確保していれば、外部へ追加で依頼する範囲を整理しやすくなります。
候補者の属性を先に固定するより、任せたい仕事と受け入れ条件を明確にしましょう。
日本在住のタイ人材については、グループ会社のパーソネルコンサルタントジャパンでも採用支援をご案内しています。居住地に応じた紹介・契約の窓口は、ご相談時にご確認ください。希望入社日もお知らせください。採用日程は支払い時期にも影響します。入社が後ろ倒しになると、住宅の契約開始日や航空券の変更が問題になることがあります。手配の順序は、タイ人材の採用までの流れを確認しながら、関係者とすり合わせてください。
公的統計を読むときは、採用ルートを混同しない
検索で見つけた費用が自社に当てはまるかを判断するには、対象となる人材や在留資格など制度の違いを押さえる必要があります。厚生労働省の集計では、2025年10月末に日本で働くタイ国籍の労働者は41,468人です。下図からも、タイ人の就労は一つの制度にまとまっていないことが分かります。
棒の全幅=41,468人(100%)。割合は人数÷41,468×100、小数第1位に丸めて算出。2025年10月末時点。
出典:厚生労働省「当面の外国人雇用対策について」10ページの人数から作図。
これは雇用人数の統計であり、採用費用の平均や採用の難易度を示すものではありません。専門的・技術的分野にも複数の区分が含まれます。タイ人の採用費用を調べる際は、別の制度向けの費目をそのまま足し合わせず、予定する職務と在留資格、必要な手続きに沿って確認しましょう。
なお、一般的な「高度人材」という呼び方と、制度上の「高度専門職」は同じ意味ではありません。職務と本人の経歴に合う在留資格を確認したうえで、支援内容や予算を組み立てる必要があります。
タイ人の採用費用は、同じ条件で見積もりを比べる
費用を比較するときは、紹介会社へ伝える求人条件をそろえることから始めましょう。私たちへのご相談でも、同じ条件をお知らせください。職種、勤務地、給与・賞与、必要な経験と日本語力、希望入社日を明記します。そのうえで、住居を会社が用意するか、生活支援をどこまで依頼したいかを添えると、見積もりに含まれる範囲が明確になります。
紹介手数料の提示額が低くても、必要な業務が別料金なら総額は変わります。一方、支援範囲が広い契約でも、自社で十分対応できる内容まで必要とは限りません。「含まれる業務」「別料金」「社内で担当する業務」を横に並べ、自社が必要とする支援の合計で比べましょう。
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| 確認項目 | 書面で確認したい内容 |
|---|---|
| 算定方法 | 料金の基礎となる金額、税、通貨、送金費 |
| 業務の範囲 | 選考調整、申請支援、生活案内、入社後相談の範囲 |
| 請求時点 | 何をもって請求が発生し、いつ支払うか |
| 変更時の扱い | 内定辞退、入社延期、求人条件変更への対応 |
| 早期退職 | 返金規定の期間、割合、適用されない条件 |
| 追加対応 | 追加面談、書類対応、通訳等の依頼方法と費用 |
口頭で合意した支援は、担当者が変わっても分かるよう、契約書や見積もりの備考に残してもらうと認識違いを防げます。まだ決まっていない費目はゼロとして扱わず、「別途確認」と記載し、誰がいつまでに確定させるかを決めておきましょう。
初年度の予算は「金額」と「支払月」をセットにする
タイ人の採用費用の総額が分かっても、支払いが一時期に集中すれば資金の準備が必要です。採用の決定、申請、来日、入社という節目ごとに、確定額と未確定額を整理しましょう。経費として計上する時期と、実際に現金が出ていく時期も分けて確認します。
予算表には、少なくとも費目、支払先、予定金額、確定状況、支払月、担当者の欄を設けます。渡航費のように変動する項目は、確認した日付と条件も残してください。最初の金額だけが独り歩きせず、入社日が変わったときに再確認すべき項目が分かります。
初期費用の合計と、給与などを含めた初年度の雇用予算は別々に表示すると、判断の目的が明確になります。また、初年度を暦年・事業年度・入社後12か月のどれで集計するかをそろえましょう。社内教育の工数は外部支払いと分けて把握すると、現金支出と担当部門の負荷を両方確認できます。
予備枠は、根拠なく一定額を上乗せするよりも、航空券の変更、入居日の調整、追加の業務説明など、想定する事象を挙げて検討します。発生が見込まれる費用と、起きた場合に対応する費用を分けておくと、社内承認後の説明もしやすくなります。
補助金は、契約を進める前に条件を確認する
タイ人の採用費用の一部を支援する制度が利用できるかは、事業所の所在地や企業規模、採用する人材、契約時期などによって異なります。補助金を見込んで自己負担を先に差し引かず、交付の条件と支払いの流れを確認してから予算へ反映しましょう。
神奈川県の例:対象経費の3分の1以内、1人上限50万円
神奈川県の令和8年度制度は、一定の要件を満たす県内中小企業が対象です。主な対象人材は「技術・人文知識・国際業務」又は「高度専門職」で入国予定の人材で、日本国内にいて在留資格変更を予定する人材は対象外とされています。前年度の交付決定に関する例外などもあるため、候補者が対象となるか県へ確認してください。申請する企業だけでなく、対象人材や契約・受け入れの時期にも条件があります。
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| 項目 | 公表内容の要点 |
|---|---|
| 補助率・上限 | 対象経費の3分の1以内、1人当たり上限50万円 |
| 対象となる経費の例 | 人材紹介、専門家への相談・申請支援、来日の航空機費用など。税抜額で判定 |
| 事業の時期 | 交付決定日から2027年3月31日までに契約・受け入れが完了することなど |
| 申請期間 | 2027年2月12日まで。先着順で予算到達時に終了 |
出典:神奈川県の補助金案内/令和8年度の手引き(対象者・対象経費・申請条件)。概要であり、申請要件のすべてを掲載した表ではありません。
左:対象経費(税抜)/棒と右の数値:補助額の上限。採用相場や受給実績の統計ではありません。
補助対象経費(税抜)の3分の1以内、1人上限50万円。1,000円未満の端数は切り捨てます。60万円→20万円、120万円→40万円、150万円→50万円、180万円→50万円。実際の交付額は審査等によります。
計算根拠:神奈川県の手引き・補助率と上限額
私たちのコラムでは、企業の皆さまによる受け入れの様子もご紹介しています。タイ人材の採用と自治体の補助金活用事例をご覧ください。個別事例の対応や日程が、別の採用でも認められるとは限らないため、制度条件は公的な案内で確認してください。
タイ人の採用費用を生かすには、定着まで設計する
支出を抑えることは大切ですが、必要な説明や教育まで削ると、配属後に追加対応が生じることがあります。任せる仕事、評価方法、相談先が分からない状態を避けるため、受け入れ準備の段階で入社後の担当者と支援内容を決めておきましょう。
生活面では、住居のルールや通勤方法、困ったときの連絡先を共有します。仕事の面では、専門知識があることと、自社の業務手順を理解していることを分けて考えてください。経験者でも製品名や社内用語、報告の方法は異なるため、説明の時間を用意することが必要です。
教育の予算は、講座を申し込んで終わりにせず、何ができるようになることを目指すかを決めます。定期面談では、本人の困りごとと受け入れ部署の課題を確認し、支援の内容を調整しましょう。すべてを外部に任せるのではなく、社内で担うことと専門家へ依頼することを分けると、タイ人の採用費用を何に使うかが明確になります。
タイ人の採用費用と採用条件の最終確認
相場だけで予算を決めず、条件をそろえる
職種や居住地、会社が負担する範囲が違うため、一律の金額だけで決めるのは難しいものです。紹介手数料に加えて、申請、移動、住居、教育を分けて見積もりで確認してください。私たちへのお問い合わせでは、候補者に求める条件と会社で用意できる支援をお伝えください。必要な項目を具体的に確認できます。
給与は日本での職務と報酬要件を踏まえる
日本での就労を前提に、職務や経験、社内の給与制度を踏まえて決める必要があります。「技術・人文知識・国際業務」では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬が要件です。給与をタイの水準だけで見積もらず、継続的な雇用予算として確認しましょう。
渡航費・住居費の負担範囲を本人と共有する
負担の範囲は一律には決められません。採用条件や契約、適用される制度を確認したうえで、本人に説明し、合意内容を明確にします。初期費用だけでなく、毎月の家賃や退職時の住まいの扱いまで先に整理しておくことが大切です。
未確定の条件を整理して相談する
ご相談の時点で、すべてが決まっている必要はありません。募集職種、勤務地、給与の想定、必要な日本語力、希望時期など、決まっている条件から私たちにお聞かせください。住居を用意できるか、教育担当者がいるかも共有すると、必要な支援を検討しやすくなります。見積もりでは、確定した条件と今後調整する条件を区別してください。
自社の採用条件から、必要な予算を具体化しませんか?
日本でのタイ人の採用費用は、任せたい仕事と受け入れ体制を整理すると確認しやすくなります。私たちTNFRに、求人条件と希望する支援内容をお聞かせください。
制度・サービスは確認日時点の情報です。募集状況、公的手数料、契約条件は、申請・契約前に各窓口で最新の内容をご確認ください。





