【タイ進出前に知っておきたい】なぜ市場調査が重要なのか
海外展開を成功させるうえで、進出先市場の特性を正確に捉えることは欠かせません。
とりわけ東南アジアの中心ともいえるタイは、親日的な国民性や戦略的立地などから多くの日本企業が拠点を構えています。
しかし、タイ進出を成功させる鍵は、事前に実施する市場調査の質と精度にかかっています。
本記事シリーズでは、タイ市場を多角的に分析し、進出可否の判断材料となる重要ポイントをご紹介します。
前回は、調査の方法に関して解説しましたが、今回はタイ国内で出ている様々な調査の考え方として、母数データの場所に関していくつか組織や協会を解説します。
日本と同様にタイにも企業向けの協会が存在します。
「タイにある統計局の存在」
「タイに存在する協会」
「タイに存在する省庁」
について解説します。
タイにある中小企業の数はおよそ72万社程度
日本国内は人口が減りつつあるとはいえ、1億2000万人の人口規模があります。
一方で、タイの人口はおよそ6,700万人と言われていて、ピークでも7,000万人とされています。※タイ統計庁(NSO)より
まずは企業の数やその全体の売上規模を見据えつつ、どのくらい市場で戦っているプレイヤーがいるのか、その属性や特徴を把握することも、海外展開の重要な一歩であります。
タイの商務省データ、日本の統計データでは、それぞれ中小企業を含めた企業数が発表されています。一部休眠企業などもあることから、これらのデータを見ると、単純計算でタイの企業数／日本の企業数 ＝日本の企業数の18～21％がタイの企業数であり、当然ながらその規模感以上の数字や売上は取れないロジックになります。
※急速な新しい製品の普及は除いたケース
タイの上場企業、財閥について
日本の証券取引所に上場している企業は3,900社(プライムやスタンダード含む)、そしてタイの場合は上場REITや上場不動産ファンドを除いた企業数はおよそ600～程度です。したがってこちらも、日本の15％～16％になります。
そして、タイ国内の中にも、上場している財閥グループと、非上場の財閥グループがあり、これらのタイに存在する財閥は様々な出自から誕生した巨大コングロマリット（異なる業種・業界にまたがる複数の企業が、1つの巨大な企業グループ）を形成しています。
タイの上場企業は、タイ証券取引所(SET)に財務データや資本構成などが事細かに掲載されており、一度確認の仕方を覚えてしまえば、ずっと利用が可能です。(基本無料で使えます)
そこでは、株価の動き、アニュアルレポート、オポチュニティーディのスケジュール、
上位の株主リスト、代表取締役、取締役のリストなど、上場企業の情報が多数得られます。
Stock Exchange of Thailand のウェブサイト
財閥について、日本の場合は、財閥と言う言葉は、三井、三菱、住友などが 有名ですが、
1945年戦後から第二次世界大戦後にGHQによって解体されました。ただし、現在でも資本のつながりなどによって形成される企業グループが維持されています。
タイ統計局のデータ
タイにある大手企業は上記で理解しつつ、一般的なマクロデータでは
タイにも、国家全体の数字などを集めている、統計庁があります。
タイのNSO（国家統計局：National Statistical Office）は、内務省の下にある政府機関で、人口、経済、教育、保健、労働など多分野の統計データを収集・分析・公表しています。政策立案や国際機関への報告、学術研究などに活用され、国の発展や課題把握に重要な役割を果たしています。
タイの商工会議所
上記のNSOや官公庁のデータ、その他にもタイには商工会議所も存在していて
このような組織からも数字やデータを把握することが可能です。
タイ商工会議所 Thai Chamber of Commerce 略称TCC
タイ商工会議所（The Thai Chamber of Commerce, TCC）は、タイ国内の企業や経済団体を代表する民間組織で、ビジネス促進や経済政策提言を行う重要な機関です。
タイ政府と民間企業の橋渡し役として、ビジネス環境の改善、投資促進、貿易拡大に貢献しています。また、地方商工会議所と連携し、地域経済の発展も支援しています。セミナーやネットワーキングイベントを通じて、企業間の連携や情報共有も推進しています。
この組織には、バンコク首都圏の企業でおよそ2万社、地方の商工会議所を含めると
およそ9万～10万社いると言われています。同組織内には青年会議所も6,700社程度存在します。
日本のバンコク日本人商工会議所（いわゆるJCC）も提携をしていて、英国商工会議所などを含めた海外から来ている企業の商工会議所のメンバーは7,700社以上になります。
タイのバンコクの商工会議所加入企業数が26,059社、青年会議所が6,777社、地方の76県
の商工会議所加入企業数が82,976社、そして様々な産業ネットワーク・協会が177組織。
日本人バンコク商工会議所を含む、海外の商工会議所団体が36組織、7,707社。
最後にUTCC(タイ商工会議所大学)の教授・生徒数合計が19,770名となっています。
上記のような団体は企業活動と共に、様々な形でネットワーク構築、交流会、セミナー、採用・教育活動などを行っていて、こまめにチェックをすることをお薦めします。
【まとめ】データを理解した市場調査がタイ進出成功のカギ
このように、市場調査と言うものには、様々なやり方・手法があります。
御社が抱える課題に向けて、適切な調査方法、分析方法がありますので下記リンク先より
お気軽にご相談をいただけましたら幸いです。
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