「日本の若手採用では、なかなか主体性や熱意のある人材に出会えない」「外国人採用に興味はあるが、コストやビザ手続きが不安」――そんな悩みを抱える中小企業の経営者や人事担当者は少なくありません。
今回は、神奈川県で企業向けの教育・研修事業を展開する代表様よりお寄せいただいた、リアルな導入体験記をご紹介します。タイ現地での採用活動から、自治体の補助金制度の活用、さらには入社直前のビザ遅延トラブルを乗り越えた実務の裏側まで、これから海外人材の受け入れを検討する企業様にとって実践的なヒントが詰まったストーリーです。
はじめに:20回以上のタイ訪問で感じた「人の良さ」が採用の原点
私どもは神奈川県を拠点に、企業向けの人材育成や教育研修のコンサルティングを手がけております。 私自身、これまで業務を通じて20回以上もタイへ足を運んでおり、そのたびに現地の方々の誠実さや温かいホスピタリティに触れてきました。「タイへ行って嫌な思いをした経験が一度もない」というのが、私の偽らざる本音です。
そうしたご縁もあり、このたび「タイニッポンフェローシップ(パーソネルコンサルタント)」様を通じて、在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」を持つ優秀なタイ人女性を正社員として迎え入れました。 本記事では、私たちが抱えていた採用前の課題から、選考やビザ・補助金手続きの舞台裏、そして入社後の組織の変化まで、経営者の視点から率直にお伝えします。
1. 【採用前】国内の若手採用への限界と、コスト不安を解消した「補助金」の存在
海外人材の採用に目を向けた一番の理由は、日本国内における若手採用・育成への危機感でした。 現在、多くの企業で「指示待ちではなく、自ら考え行動する若手をどう採用し、意欲を引き出すか」が大きな課題となっています。弊社でも、熱量を持って仕事に打ち込める若手人材の確保は長年のテーマでした。
そこで行き着いたのが、「国籍という枠を取り払い、『日本でキャリアを築きたい』という強い意志を持ったタイの意欲的なホワイトカラー人材を採用する」というアプローチです。もっとも、検討初期には以下のような現実的なハードルも頭をよぎりました。
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在留資格(ビザ)の申請負担:入管への複雑な書類手続きを、少人数の自社スタッフで対応しきれるのか。
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来日時期の読めなさ:内定を出してから実際にビザが下り、入社できるまでにどれくらいの期間を要するのか。
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採用コストの壁:人材紹介料や渡航費などの初期投資を、中小企業として無理なく捻出できるのか。
このうち最大のネックだったコスト面については、弊社が所在する神奈川県の「高度外国人材採用支援の補助金(紹介手数料や渡航費等の最大1/3を補助)」を知人の行政書士から紹介されたことで解決の糸口が見えました。この制度を賢く活用することで資金面のハードルが下がり、迷いなく採用へと舵を切ることができました。
2. 【採用中】2段階スクリーニングによる人材の質と、ビザ遅延トラブルの乗り越え方
実際の採用活動は、タイ現地で豊富な実績を持つタイニッポンフェローシップ様にサポートをお願いしました。
■ ご実家へ挨拶に伺うほど惚れ込んだ、候補者の人柄と語学力 ご紹介いただいたMさん(仮名)は、タイ語・英語・日本語の3言語を操るだけでなく、日本で働くことへの目的意識が非常に明確な聡明な方でした。面接で話した瞬間にその素直さと熱意が伝わり、即座に採用を決めました。あまりの素晴らしさに、「どのような環境で育ったのか、ぜひご両親にもお会いしたい」と、私がタイ出張の際に彼女のご実家まで直接ご挨拶に伺ったほどです。
タイニッポンフェローシップ様では、現地のタイ人スタッフによる一次面接と、日本人スタッフによる二次面接という丁寧なスクリーニングを実施されています。そのため、紹介される候補者全体のレベルが非常に高く、安心して選考を進めることができました。
■ 「4月入社が5月に延期」――補助金期限のピンチを救った早期相談 内定後の実務手続きでは、専門家の力を積極的に頼りました。在留資格認定証明書(COE)の交付申請は、外国人雇用に精通した行政書士の先生に一任し、自社での調査や手続きの手間を大幅に削減しています。
ただ、一点だけ冷や汗をかいたのが、在留資格の審査に予想以上の日数がかかり、当初予定していた4月中の入社が間に合わなくなってしまったことです。自治体の補助金には「指定された事業期間内(年度内)に入社すること」という厳格な要件があるため、一時は受給を諦めかけました。 しかし、弊社の担当者がすぐに自治体の事務局へ事情を相談したところ、事情を考慮していただき、特例として入社期限の延長を認めてもらうことができました。
為替レートの証明書類やタイ語雇用契約書の翻訳など細かい事務作業はありましたが、事務局の丁寧なフォローのおかげで自社スタッフだけでも問題なく完結でき、5月の無事な入社とともに補助金も満額受給することができました。
3. 【採用後】現場に新風を吹き込む主体性。迷っている経営者へ伝えたいこと
日本に来てくれたMさんは、入社直後から驚くほどスムーズに現場へ溶け込みました。 指示待ちになることなく、自ら考えて前向きに課題へ取り組む主体性があり、業務の理解度や吸収スピードも非常に高いレベルです。今後は日系企業で働くタイ現地スタッフ向けのオンラインセミナーにて、講師を務めてもらう予定です。受講者からの期待も高く、すでに多くの申し込みが集まっており、私自身も大変楽しみにしています。
実際に受け入れてみて実感したのは、「文化の違いや細かな言葉の壁を過度に心配する必要はなかった」ということです。何よりも「成長したい、貢献したい」という前向きな姿勢と人柄があれば、言葉のギャップなど自然と埋まっていきます。彼女の真摯な仕事ぶりは、既存の社内メンバーにとっても大きな刺激となっています。
■ 他社へのおすすめ度:迷っているなら、まずは一歩を踏み出す価値がある 「外国人採用はハードルが高そう」「大企業でないと難しいのでは」と躊躇されている企業様も多いかもしれません。 しかし私たちの経験から言えるのは、信頼できる人材紹介会社や専門家と連携し、自治体の補助金制度などを賢く活用すれば、中小企業であっても全く問題なく優秀な人材を迎え入れられるということです。 日本の若手採用でミスマッチやモチベーション不足に悩んでいる経営者や人事担当者の方にこそ、高度タイ人材の採用は自信を持っておすすめできます。
来日したMさんは、入社初日から驚くほどのスピードで社内に馴染みました。 誰かに指示されるのを待つのではなく、自ら課題を見つけて前向きに行動する主体性があり、業務の吸収力も抜群です。現在では、日系企業で働くタイ人スタッフ向けのオンラインセミナーで講師を務める準備を進めており、すでに多くの受講申し込みが集まるなど、新たな事業の柱としても期待を寄せています。
実際に受け入れてみて痛感したのは、「文化の違いや細かな日本語のニュアンスを過度に恐れる必要はまったくなかった」ということです。「成長したい、会社の役に立ちたい」という真摯な姿勢さえあれば、言葉の壁は自然と乗り越えられます。彼女のひたむきな働きぶりは、既存の日本人社員にとっても非常に良い刺激となっています。
■ 「大企業だけの選択肢」ではありません 「外国人の受け入れはハードルが高い」「余裕のある大企業でないと無理」と二の足を踏んでいる経営者様もいらっしゃるかもしれません。 しかし、信頼できる紹介会社や行政書士とタッグを組み、自治体の補助金制度などを上手に組み合わせれば、少数精鋭の中小企業であっても十分に優秀な高度人材を採用できます。
日本の若手採用で壁にぶつかっている企業様こそ、タイの意欲あふれる人材に目を向けてみてはいかがでしょうか。まずは「どんな人材がいるのか話を聞いてみる」という小さな一歩が、組織を大きく変えるきっかけになるはずです。
【寄稿元企業プロフィール】
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事業内容:企業向け教育・研修・コンサルティング事業
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組織規模:中小企業(少数精鋭体制)
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所在地:神奈川県
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採用スタッフの在留資格:技術・人文知識・国際業務