【高度人材とは？】日本採用が進む外国人高度人材の特徴と企業が知るべきポイント
日本企業における外国人高度人材の日本採用は、ここ数年で大幅に増加しています。背景にあるのは、国内の労働人口減少、DX化による専門人材の不足、海外事業の拡大など多岐にわたります。従来の単純労働ではなく、戦略・技術領域に携わる高度人材のニーズが高まっている今、企業が「高度人材とは何か」を正しく理解し、受け入れ体制を整えることが不可欠です。
本コラムでは、高度人材の定義、外国人高度人材が日本企業で求められる理由、採用時の注意点、受け入れ体制の整備方法などを専門的かつ実務的な視点から詳しく解説します。
1. 高度外国人材とは？ ～日本におけるグローバル人材戦略の鍵～
出典： 厚生労働省「高度外国人材について」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00028.html)
少子高齢化やグローバル化が加速する日本において、単に「外国人を雇用する」という枠を超えて、特に“高い専門性・技術・経験”を有する人材への注目が高まっています。これが、いわゆる 「高度外国人材（高度人材）」 と呼ばれる存在です。
厚生労働省はこの人材を、「ポイント制」を通じて優遇を受ける対象として位置づけ、企業とともにその受け入れ・活用を促進しています。
一般的に高度人材に該当する領域は以下の通りです。
１｜IT・テクノロジー領域
AI、データサイエンス、システム開発、クラウド、セキュリティなど
２｜エンジニア職種全般
電気・機械・自動車開発、ロボティクス、製造技術
３｜ビジネス領域
経営企画、財務管理、国際営業、マーケティング
4｜研究開発・科学技術
バイオ、化学、材料開発
5｜多言語コミュニケーションを活かす国際業務
これらの技能や知識を有する外国人高度人材は、国内人材では補いきれない専門性を提供し、企業の発展に大きく貢献できる存在です。
2. なぜ、高度外国人材を日本で採用するのか？
出典：JETRO「高度外国人材なのか 呼び込みに取り組む背景 」
(https://www.jetro.go.jp/hrportal/forcompanies/about.html)
１｜技術力・スキルで企業の成長を加速させる
高度外国人材は、AI、データサイエンス、バイオテクノロジー、ソフトウェア開発などの先端技術に加え、海外営業・国際マーケティングや研究開発など、幅広い分野で高度なスキルを有します。これらの人材を迎えることで、企業は最新技術や知見を迅速に取り込むことができ、市場や技術トレンドに対する対応力を高められます。こうした人材がもたらす技術革新や新事業創出が、企業の中長期的な競争力の源泉になると位置づけています。
２｜日本と世界をつなぐ“ブリッジ人材”としての役割
グローバル展開を進める日本企業にとって、異なる国・地域の商習慣や文化・制度への理解は不可欠です。高度外国人材は、その出身国ならではのネットワークや知見を持ち、日本と海外をつなぐ“架け橋（ブリッジ人材）”として大きな価値を持ちます。JETROのデータによれば、多くの企業が高度外国人材の採用により、海外市場参入や取引先との関係構築に成功していると報告しています。
３｜多様性（ダイバーシティ）が生む組織の活性化
異なる文化・価値観を持つ高度外国人材を採用することで、企業内に多様な発想や視点が入り、自社の組織風土が活性化します。既存の社員も固定概念に囚われず、新しいアイデアや働き方を受け入れやすくなり、イノベーションを生む土壌が強化されます。
3. 受け入れ体制の整備：採用後に活躍・定着してもらうために
出典：JETRO「動画で学ぶ：はじめての高度外国人材採用 」
(https://www.jetro.go.jp/hrportal/forcompanies/movie_learning.html)
採用して終わり、ではなく「採用後」にいかに活躍・定着してもらうか、という受け入れ体制の整備も動画では重要視されています。
1｜オンボーディング（入社時支援）体制：言語サポート、日本の就業文化のオリエンテーション、メンター制度などを設け、外国人高度人材がスムーズに環境に馴染めるようにする。
2｜明確なキャリア・業務パスの提示：専門性を活かせるプロジェクトや役割、将来的ステップアップのビジョンを提示することでモチベーションを維持する。
3｜ダイバーシティ／インクルージョンの取り組み：多様なバックグラウンドを持つ人材が活かせる組織風土を設計し、相互理解を促進する環境を構築する。
4｜制度・法務面のサポート：在留資格・労働条件・福利厚生などが適切に整備されているか確認し、信頼感を高める。
こうした受け入れ体制を整えることで、採用効果を最大限に引き出し、外国人高度人材が「戦力」として定着・活躍できる土台を作ることができます。
4. 在留資格「技人国（技術・人文知識・国際業務）」について
出典：出入国在留管理庁 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html)
「技人国（技術・人文知識・国際業務）」は、外国人が日本で就労するための主要な在留資格のひとつです。専門的・技術的な知識を活かす理系・文系の業務、あるいは国際的な視点・語学力を活用する業務に就くための資格となっており、就労系在留資格19種類の中でも特に多く利用されているものです。
この在留資格名は「技術」「人文知識」「国際業務」という３つのキーワードで構成されており、それぞれ以下のように定義できます。
1｜技術：理工学など理系専攻の知識・技術を活かす業務。例としてプログラマー、CADオペレーター、建築設計者など。
2｜人文知識：法学・経済学など文系専攻の知識を活かす業務。例としてマーケティング、企業広報、経営コンサルティングなど。
3｜国際業務：外国人ならではの語学・文化的強みを活かす業務。例えば通訳・翻訳、語学教師、広告デザイナーなど。
■学歴要件
原則として次のいずれかを満たすことが必要です。
1｜外国の大学・短大・大学院を卒業（学士以上）
2｜日本の大学・短大・大学院を卒業（学士以上）
3｜日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を得ている
ただし、専攻分野や卒業状況によっては例外が認められています。
例えば、実務経験が一定以上ある場合や、情報処理技術関連の資格を取得している場合などです。
■その他の主な要件
1｜学歴・専攻と就職先の業務内容が密接に関連していること。専攻と異なる単純作業などでは認められません。
2｜業務に専門性・知識・技術が要求されること。単純労務的な作業では許可が下りない傾向があります。
3｜日本人と同等以上の報酬が支払われていること。外国人であるからという理由で低い報酬を支払う契約では許可されません。
4｜勤務先企業が安定した経営基盤を有しており、外国人を雇用する社会的・経済的必要性が認められること。
5｜申請者本人の素行が良好であること。
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