お役立ち情報

「インターVS日本人学校」＆“英語どうすればいい！？”問題について

御座岡先生は2021年〜2023年にかけての傾向として、バンコクではインター生の割合が増えているのではないかと考えています。 バンコクで実施している「全国統一小学生テストと全校統一中学生テスト」では、毎回両者合わせて180名から200名くらいのお子様が受験しているそうです。その日本人学校の方達とインターの学校の方達の割合を見ていくと、2022年11月から2023年6月にかけて5％程インター生が増えているとのこと。そのことから、バンコクの全体でいくと180名は一部かもしれないが、定点観測で同じように測定したら少しインター生の方が増えているという結果となりました。 おそらく、両親とも海外に出られて「英語で苦労した」こともあり、お子様がたに「同じ苦労はさせたくない」という気持ちがはたらいているというふうに見ています。

全額補助もある！？在タイ日系企業の家賃補助事情

ほぼ全ての日系企業で、駐在員に対する家賃補助・手当が出ています！ これは家族で移り住んでくる駐在員家族には嬉しいですね。 家賃補助には主に2通りあります。 ①家賃手当としてお給料の中に含まれており、駐在員自身で支払う場合。 ②会社が家賃を直接アパートに支払う場合。 ①のケースは、お給料として家賃補助のお金が貰えるため、いくら家賃に使うか自由です。 ②のケースは、決まった額の家賃補助のお金を会社がアパート側に支払ってくれます。 現在（2023年7月3日）時点で、家主側から10〜20％程度の家賃の値上げを要請されることが増えているといいます。この大幅な家賃の値上げにより、駐在員の中でも今まで住めていたところに住めなくなってしまう事例も発生しているとか。その結果、家賃補助額を見直す日系企業もあるそう。 なお家賃補助は家賃に対して全額出している会社もあれば、9割を負担してくれる会社等、会社によって対応は違うそうなので、ご自身の会社に確認してみてくださいね！

タイのプロビデンドファンドとは？導入のメリット・デメリット

企業にとってのメリット ・従業員が長期勤務をするインセンティブとなる ・企業拠出金を費用計上できる ・求職者にとって魅力的な福利厚生を備えることで良い人材の獲得へつなげる 企業にとってのデメリット ・企業拠出金がコストとなる 従業員にとってのメリット ・節税ができる ・ファンドの解約もしくは退職まで積立金を引き出すことが出来ないため、確実な貯蓄となる ・運用利益とともに、退職時に企業積立分も加算されれるため（勤続年数による）、金銭的なメリットを受けられる 従業員にとってのデメリット ・元本割れのリスクがある ・積立金を簡単に引き出すことができない

【タイ進出企業向け】タイの福利厚生について

    ■通勤手当 通勤手当は、タイ人求職者が重視するポイントです。 製造業では、通勤手当の代わりに、会社が工場周辺エリアを回る送迎バスを用意していることがあります。新卒から社会人2-3年目の若い求職者は、金銭的な事情からまだ車やバイクを持っていないことが多く、交通手段が会社で用意されていることが、企業選択の大きなポイントになることが多いです。 送迎バスを用意しない場合は、毎月500−1000THBほどを支給するケースが多いです。 商社などの非製造業で、バンコク市内にオフィスがある場合は、1,000-2,000THBを一律で支給するか、公共交通機関を利用した分の交通費を実費で支給する場合などがあります。 バンコク市内もBTSやMRTなどの交通機関が発達してきましたが、タイ人の賃金と比べると費用は割高ですし、BTSやMRTの駅から遠い場所に住んでいる人も多いことから、重視されています。 ■住宅手当 製造業や建設業でよくみられる手当です。 工業地帯周辺では、500〜1,000THBほどを支給したり、会社の寮を提供するパターンがあります。 ■皆勤手当て 製造業でよくみられる手当です。 遅刻や欠勤、病気休暇の取得がない月に500〜1000THBほど支給するパターンや、遅刻や欠勤、病気休暇の取得がない月が連続するほど支給額を増やす（例：１ヶ月目→500THB、２ヶ月目→750THB、３ヶ月目1000THB）パターンで導入しています。 非製造業でも、従業員の遅刻や、病気休暇の乱用の抑止力に活用するために導入している企業もあります。 ■携帯電話/通信費の支給 主に、業務で携帯電話を利用する営業社員向けのものです。 SIMカードの支給、携帯電話本体とSIMカードの支給、もしくは自身の携帯電話を利用してもらい月に800〜1,000THBほどの補助を出すなどのパターンがあります。 ■社員旅行 社員の慰問旅行、親睦旅行としての位置付けで、中小規模の企業で実施されているケースが多いです。行き先はタイ国内がメジャーです。 ■営業インセンティブ 営業社員の営業成績により支給される手当です。企業により、インセンティブの割合の設定はさまざまです。 基本給与を低く設定し、インセンティブの割合を高くする企業も見受けられますが、基本給を重視する候補者も多いため、採用の際は、インセンティブがどの程度になるのか、どのような目標設定になっているのかを具体的に説明するなど、注意が必要です。 ■ガソリン・メンテナンス代 通勤用ではなく、自家用車を使って営業をする社員向けの手当です。 社用車を使う場合は支給はありません。ガソリン代は走行距離に応じて、5〜7THB/kmほど支給されることが多いようです。 ■語学手当 日本語：日本語学習のインセンティブとしての役割もありますが、主には日本語ができるタイ人の採用の際に、他の日本語ができない社員との給与差を基本給でつけず、手当として差をつけるために導入しているケースが多いです。主に日本語能力試験のN3、N2、N1の資格を取得している場合に支給します。 英語：英語力向上のインセンティブとして、または語学ができない他の社員との給与の差別化のために設定しているケースが多いです。主にTOEICの700、800、900点以上などを閾値として手当を設定しています。 タイ語：日本人向けに、タイ語を学ぶインセンティブにするために設定されていることが多いです。タイ語検定を使っていることが多いです。