2026.11.13

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タイ駐在員の個人所得税グロスアップ計算|手取り保証・会社負担額を試算【2026年版】

出典:タイ歳入局「ภ.ง.ด.91」(確定申告書)

駐在員をタイへ送るとき、「タイの個人所得税は会社が負担する」と定めている会社があります。ところが、会社が負担した税金も駐在員の給与として課税されるため、負担額は最初に計算した税額より大きくなります。これがグロスアップ(tax on tax)です。

年収を入れるだけで、会社負担額と駐在員1人あたりの年間総コストを試算できる計算ツールを用意しました。予算づくりや、駐在員規程の見直しにお使いください。計算の仕組みと会社負担の方式は、ツールの後で説明します。

タイ個人所得税のグロスアップ計算ツール(全額負担・部分負担)

年収と家族構成を入れると、タイの税額、会社負担額、駐在員の手取り、駐在員1人あたりの年間総コストを計算します。一定額負担は、負担額を給与に1回足すだけで計算できるため、このツールでは扱っていません。方式の違いは次の章で説明しています。

  1. 負担方法(全額負担・部分負担)を選びます。部分負担の場合は、本人負担額をバーツで入れます。
  2. 月給と賞与から年収を入れます。日本払いの給与や会社負担の住宅手当なども、バーツに換算して含めてください。
  3. 配偶者・子どもの有無、社会保険料、その他の所得控除を入れて「計算する」を押します。
無料グロスアップ計算ツール

駐在員の個人所得税 グロスアップ計算(2026年分)

1
負担方法
2
収入
3
所得控除
4
計算結果
1 会社の負担方法

根拠会社が負担した税も給与として課税され、追加の税がなくなるまで再計算します(歳入局命令 ป.7/2528 第2条)。

2 収入(グロスアップ前)金額(バーツ)
📣日本払いの給与や会社負担の住宅手当などもバーツ換算で含めてください。
月給
賞与・その他の年間給与手当
年収(バーツ換算)?年収(バーツ換算)グロスアップ前の年間の給与総額です。「年収に反映」を押すと、月給×12+賞与・手当が入ります。直接入力もできます。

根拠給与・賞与・手当は給与所得(歳入法典 第40条(1))。

補足タイでの勤務に対する給与は、日本で支払われた分も課税対象です(第41条 第1段落)。

3-1 基本の控除・家族の控除控除額(バーツ)
本人控除
60,000

根拠第47条(1)(ก)

経費控除(給与所得控除)
100,000

根拠第42条の2(42 ทวิ):給与所得の50%、上限100,000。

配偶者控除(所得のない配偶者)?配偶者控除婚姻登録をしていて、申告上の所得がない配偶者がいる場合に選びます。日本に住んでいる場合などの条件は、下の「配偶者・子どもの控除を受けられる条件」を見てください。

根拠第47条(1)(ข)

法律上の子ども?子ども控除扶養している子ども1人につき30,000。2018年以降に生まれた第2子以降は、さらに30,000を加算します。年齢・就学・所得などの条件は、下の「配偶者・子どもの控除を受けられる条件」を見てください。
うち第2子以降・2018年以降生まれ
養子

根拠第47条(1)(ค):1人30,000。2018年以降生まれの第2子以降は30,000を加算。養子は法律上の子と合わせて3人まで。

配偶者・子どもの控除を受けられる条件

家族が日本に住んでいる場合

  • 本人がその年にタイに合計180日以上滞在した(タイの居住者)場合は、日本に住む配偶者・子どもも控除の対象です。
  • 180日未満(非居住者)の場合は、タイに住む配偶者・子どもに限られます(第47条(3))。

配偶者控除(60,000)

  • 婚姻登録をしている配偶者に限ります(事実婚は対象外)。
  • 配偶者に申告上の所得がないことが条件です。配偶者にも所得があり、それぞれが申告する場合は、この控除ではなく各自の本人控除を使います(第47条(2))。

子ども控除(1人30,000)

  • 本人または配偶者の法律上の子が対象です。
  • 次のいずれかに当てはまる子に限ります:未成年/25歳以下で大学など高等教育に在学中/裁判所の決定で判断能力が不十分とされ、扶養している子。
  • その年の所得が30,000以上ある子は対象外です。
  • 養子は1人30,000で、法律上の子と合わせて3人までです(法律上の子が3人以上いれば養子は対象外)。

根拠歳入法典 第47条・歳入局「控除に関するQ&A」(日本に住む家族の扱い)・ภ.ง.ด.91 記入の手引き(配偶者の条件)

3-2 社会保険料・その他控除額(バーツ)
社会保険料?社会保険料タイの社会保険(ประกันสังคม)に本人が払った年間の額を入力してください。加入していない場合は0のままにします。日本の社会保険料は含めません。

根拠実際に支払った額を控除(第47条(1))。

補足上限は年10,500(月875×12か月)。10,500を超える額は入力できません。

その他の所得控除?その他の所得控除上の欄以外の控除額を合計して入力します。主なもの:
  • 生命保険料・健康保険料・年金保険料
  • プロビデントファンド(PVD)・RMF・Thai ESGへの拠出
  • 住宅ローン利息
  • 父母の扶養・父母の健康保険料
  • ショッピング減税(Easy E-Receipt。実施された年のみ)
  • 寄付金
  • 65歳以上の方の所得免除(190,000まで)
保険料は、タイで事業を行う保険会社との契約に限られます。日本の保険会社に払う保険料は対象外です。上限額・条件は年によって変わるため、歳入局の案内で確認してください。

補足タイの生命保険料・健康保険料、PVD・RMF・Thai ESG、住宅ローン利息、ショッピング減税(Easy E-Receipt)など。日本の保険会社への保険料は対象外です。

← 入力をクリア

2026年分の税率・控除で計算しています。金額は1バーツ未満を切り捨てて表示しています。試算結果は目安であり、実際の税額は個別の状況により異なります。本ツールはタイ歳入局の公式サービスではありません。

会社が税金を負担しない場合(本人負担)の所得税や手取りの計算、一定額負担の計算には、ADC(Asia Dynamic Communications)の「タイ個人所得税計算機【2026年版】」がおすすめです。

このページをブックマークしておくと、いつでもすぐ計算できます

昇給や賞与の時期、予算づくり、新しい駐在員の条件を決めるときに、すぐ計算できます。パソコンでは「Ctrl+D」(Macは「⌘+D」)、スマートフォンではブラウザの共有メニューから「ブックマークに追加」または「ホーム画面に追加」を選んでください。

本ツールはタイ歳入局の公式サービスではありません。2026年分の税率・控除で計算した試算です。実際の申告や個別の判断は、専門家にご相談ください。入力した内容は保存していません。

要点まとめ

  • 会社が負担した税金も給与として課税されるので、会社負担額は「最初の税額」より大きくなる
  • 計算方法はタイ歳入局の命令 ป.7/2528 に定められている
  • 年収200万バーツ・独身の例では、個人で全額負担する場合の税額32.2万バーツに対し、会社負担額は約44.8万バーツ
  • 駐在員を1人受け入れるには、税の負担に加えてタイ人スタッフの体制づくりも必要

対象年度:2026年分の税率・控除/更新日:2026年11月13日/監修:タイの会計事務所で10年以上所長を務めた税務実務家

タイ駐在員の個人所得税は誰が負担する?会社負担の3つの方式

グロスアップ(tax on tax)とは

グロスアップとは、駐在員の手取りを保証するために会社が個人所得税を負担するとき、その負担した税金も給与に加えて税額を計算し直すことです。税金に税金がかかるので、英語では tax on tax とも呼ばれます。タイでは、会社が代わりに払った税金も所得に含めると法律で定められているため、手取り保証をする会社はこの計算を避けられません。

税金に税金がかかり、N+Nr+Nr²+…と少しずつ小さくなって N÷(1−r) に収まる様子を、コインの山で表したイメージ図

タイで働く駐在員の給与には、タイの個人所得税がかかります。タイでの勤務に対する給与は、タイ国内で払われたか国外で払われたかを問わず課税されます。日本本社から支払う給与(留守宅手当など)も、タイの給与と合算して申告する対象です。

日本本社でもタイ法人でも従業員の場合や、日本本社では従業員でタイ法人では役員の場合は、日本払いの給与も、タイでの勤務・職位によって得た所得として、タイで合算して申告します。一方、日本本社の役員として役員報酬を受け取る場合は、その報酬について日本の税務当局に課税権があります。

根拠歳入法典 第41条

住宅・車・学費など、お金以外の便益も所得になる

歳入法典第40条(1)は、給与・賞与などの金銭に加えて、後半で、家賃の補助、会社が無償で提供する住宅の価値、本人が払うべき債務を会社が代わりに払った金額、そして雇用によって受けるあらゆる金銭・財産・便益も所得として扱うと定めています。

そのため、会社負担の住宅(家賃補助・社宅)、社用車の私的利用、子どもの学費なども、駐在員の所得に含めて税額を計算します。日本では、社宅を貸して本人から一定の家賃を受け取っていれば課税されない扱いがありますが、タイでは住宅補助が非課税になる扱いはありません。家賃補助の相場は「在タイ日系企業の家賃補助事情」で紹介しています。

根拠歳入法典 第40条(1)

この税金を誰が負担するかは、法律ではなく会社の規程で決めます。会社が負担する場合の形は、大きく次の3つです。

方式 会社が負担する範囲 駐在員の負担
全額負担 タイの税金のすべて なし
一定額負担 決めた金額まで(例:毎月の源泉徴収税額) 決めた金額を超えて増えた税金
部分負担 本人負担額を超える部分 「日本にいたら払っていた税額」などで決めた額

全額負担:tax on tax(負担した税金にも税金がかかる)

歳入法典第40条は、支払者などが代わりに負担した税金も、何度目の負担であっても所得に含めると定めています。そのため全額負担では、会社が払った税金がそのまま駐在員の給与に加わります。給与が増えれば税金も増え、その増えた税金も会社が払うので、さらに給与が増えます。タイ歳入局の命令 ป.7/2528 第2条は、この場合、追加の税金がなくなるまで計算を繰り返すと定めています。

ここがポイント

繰り返すたびに増える税金は少しずつ小さくなり、最後は一つの金額に落ち着きます。歳入局の命令は、歳入局が作った税額表を使って計算してもよく、結果は同じになるとしています。冒頭の計算ツールは、この落ち着いた金額を直接計算し、繰り返しの途中経過も表示します。

根拠歳入法典 第40条、歳入局命令 ป.7/2528 第2条

一定額負担:会社の負担は1回だけ

会社が負担する金額をあらかじめ決めておく形です。例えば「毎月の源泉徴収税額だけ会社が払う」「上限額を決める」といった決め方があります。ป.7/2528 第3条では、会社が負担した金額を給与に1回だけ加えて計算し直し、それで増えた税金は駐在員本人が負担します。

会社のコストは全額負担より下がりますが、下がった分の多くは、駐在員の手取りが減った分です。手取りを全額負担と同じに保とうとすると、結果は全額負担と同じ金額になります。

根拠歳入局命令 ป.7/2528 第3条・第4条

部分負担(タックスイコライゼーション):日本で払う税額までは本人、超える分は会社

駐在によって本人の税負担が増えたり減ったりしないように、「日本にいたら払っていた税額」までは本人が負担し、それを超える部分を会社が負担する形です。本人負担額の決め方は会社によって異なり、日本の所得税相当額とする会社、住民税相当額も含める会社、一定額とする会社があります。

専門用語では、タイの税額が日本より少ない場合に差額を会社が受け取る(本人負担額を必ず払ってもらう)形を「タックスイコライゼーション(税負担の均等化)」、本人の負担がタイの税額を上回らないようにする形を「タックスプロテクション(税負担の保護)」と呼びます。

一般的な駐在員の年収では、タイの税額のほうが日本で払う税額より高くなることが多く、その差を会社が負担することになります。

ป.7/2528 には部分負担についての直接の定めはありません。ただし、本人負担額を超える部分は会社が負担し続けるので、全額負担と同じ繰り返し計算になります。

チェックポイント

  • 駐在員規程に、タイの税金を誰がどこまで負担するかが書かれているか
  • 部分負担の場合、本人負担額の決め方(所得税だけか、住民税も含めるか)が決まっているか
  • 日本払いの給与や、会社負担の住宅・車・学費をタイの申告に含めているか

タイ駐在員のグロスアップ計算例|年収別の会社負担額

年収200万バーツ・独身・全額負担の場合

年収2,000,000バーツ、独身、社会保険料10,500バーツで、会社が税金を全額負担する場合を計算します。

項目 金額(バーツ)
年収 2,000,000
所得控除(経費100,000+本人60,000+社会保険料10,500) 170,500
課税所得(グロスアップ前) 1,829,500
グロスアップ前の税額(25%の区分) 322,375
会社負担額(=タイの最終税額) 448,357
課税所得(グロスアップ後、30%の区分に上がる) 2,277,857

最初に計算した税額は322,375バーツですが、会社負担額は448,357バーツと、約1.4倍になります。会社が払った税金が給与に加わり、課税所得が30%の区分に上がるためです。

ป.7/2528 第2条どおりに繰り返すと、税額は 322,375 → 410,562 → 437,018 → … と増え、16回目で448,357バーツに落ち着きます。ツールの「計算の途中経過を見る」で、すべての回を確認できます。

この例で、駐在員1人あたりの年間総コストは次のとおりです。

内訳 金額(バーツ)
給与 2,000,000
会社負担の税 448,357
会社負担の社会保険料(会社も本人と同額を負担) 10,500
年間総コスト(月あたり約204,904) 2,458,857

年収別の比較

独身、社会保険料10,500バーツ、全額負担として、年収ごとの会社負担額を比べました。

年収 グロスアップ前の税額 会社負担額 年収に対する割合 年間総コスト
1,200,000 122,375 163,166 13.6% 1,373,666
1,500,000 197,375 263,166 17.5% 1,773,666
2,000,000 322,375 448,357 22.4% 2,458,857
3,000,000 613,850 876,928 29.2% 3,887,428
4,000,000 913,850 1,315,884 32.9% 5,326,384
6,000,000 1,555,325 2,392,807 39.9% 8,403,307

単位:バーツ。金額は計算ツールの表示に合わせて、1バーツ未満を切り捨てています。年間総コスト=年収+会社負担の税+会社負担の社会保険料(10,500)。配偶者・子どもの控除、その他の所得控除はなしで計算。

年収が上がるほど、会社負担額の割合は大きくなります。会社負担額は年収に対して途切れずに増え、税率の区分が上がるところで増え方が急になります。年収が増えたのに会社負担が減る、という逆転は起きません。

会社負担の税金は、いつ払うか

会社負担額がわかったら、いつ払うかも決めておきましょう。

注意:翌年に払った税金も、元の年の所得になる

ป.7/2528 第5条では、会社が負担した税金は、何度目の負担でも、どの年に払っても、元の給与と同じ年の所得として扱います。

一方、源泉徴収票50 Tawi(50ทวิ)と年間の源泉徴収報告PND1K(ภ.ง.ด.1ก)には、その年に実際に支払った額を載せます。そのため、確定申告PND91(ภ.ง.ด.91)で出た追加の税金を翌年に会社が払うと、確定申告の年(元の年)と源泉徴収票の年(払った年)がずれます。年がずれること自体は命令が想定している扱いで、法律上の問題はありません。ただし、確定申告の期限を過ぎてから会社が税金を負担すると、元の年の税額が増えた分について、第27条の加算金(เงินเพิ่ม)がかかることがあります。命令にも、このような負担が加算金の対象となりうることが書かれています。

根拠歳入局命令 ป.7/2528 第5条

ただし、年明けの確定申告の時期に会社負担の税金をまとめて払うと、その月の会社の損益に大きく響きます。毎月の源泉徴収の段階で、グロスアップ後の税額を見込んで均等に負担しておくほうが安全です。

日本払いの給与があると、為替の動きで年間の税額がなかなかぴったり決まりません。その場合は、12月の給与で最終的に調整します。調整の際は、還付にならないよう、源泉徴収額を少し少なめにしておくのがポイントです。

監修者コメント

12月決算の会社では、タイ人経理担当者が、源泉徴収票50 Tawi、年間の源泉徴収報告PND1K、確定申告PND91の金額が一致しないことに戸惑うケースがよくあります。年明けに会社が税金を払う場合、期末に未払金として計上しておくのか、前期に関わる費用として損金不算入にするのか、それとも厚生費で処理していいのかといった判断も必要になります。

こうした処理をすべてすっきりさせるには、12月分の給与にかかる源泉徴収(1月に申告・納付する月次の源泉徴収申告PND1(ภ.ง.ด.1))で、過不足なく納税を済ませておくのも良い方法です。ただし、年度末の経理担当者の負担が大きくなるので、作業の段取りや人員には十分な配慮が必要です。

タイで駐在員1人を受け入れるために必要な体制

駐在員を送るときに必要なのは、税金の負担だけではありません。入国後にビザを1年延長するときの審査基準では、一般の会社の場合、払込資本金200万バーツ以上と、外国人1人につきタイ人の常勤従業員4人以上が求められます(駐在員事務所・地域事務所・多国籍企業の支店は1対1に緩和)。どの4人を雇うかは、「ビザ・WPのため雇用する4人は誰にする?」で詳しく説明しています。

根拠警察庁命令 327/2557(官報) 参考JETRO「タイ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用義務」

人数の条件を満たすだけでなく、駐在員が仕事を進めるには、経理・人事総務などの管理部門や、駐在員とタイ人社員の間で日本語とタイ語をつないで業務を進める人材が欠かせません。Personnel Consultantでは、タイ人スタッフや日本語・英語・タイ語を使う人材に加えて、日本人求職者のご紹介も行っています。求人票づくりの段階から、使用する言語と、誰と何の業務で使うかを伺ったうえで候補者をご紹介します。

タイ人スタッフ・日本語人材の採用について(タイの人材紹介サービス)

赤いブレザーを着た女性スタッフたちが、緑に囲まれた湖畔で笑顔で話している様子

応用:タイ現地採用の日本人に手取り保証で条件を提示する場合

タイで日本人を現地採用するときも、「手取りで月◯万バーツ」と条件を提示し、税金を会社が負担することがあります。この場合も、会社が負担した税金は給与として課税されるので、計算の考え方は駐在員の全額負担と同じです。

冒頭の計算ツールで「全額負担」を選び、年収欄に「保証したい手取りの年額+本人の社会保険料」を入れると、会社が負担する税額と年間総コストがわかります。

ここがポイント

手取り月100,000バーツ(年1,200,000バーツ)を保証する場合、年収欄には1,210,500バーツ(手取り+社会保険料10,500)を入れます。独身なら会社負担の税は166,666バーツ、年間総コストは1,387,666バーツです。

手取りで約束すると、控除の変更や税率の改正があったとき、増えた税金はすべて会社の負担になります。雇用契約書に、手取り保証の対象(給与だけか、賞与も含むか)と、税制が変わったときの扱いを書いておくと安心です。

駐在員と現地採用のどちらで人を置くかは、税金以外に住宅・保険・一時帰国などの費用も含めて比べる必要があります。タイの福利厚生全般は「タイの福利厚生について」をご覧ください。

現地採用する日本人の候補者探しは、タイの人材紹介サービス(日本人求職者のご紹介)でご相談いただけます。

まとめ|タイ駐在員のグロスアップと受け入れ体制はセットで考える

  • 会社が負担した税金も給与として課税されるため、会社負担額は最初の税額より大きくなります。計算方法は歳入局命令 ป.7/2528 に定められています。
  • 全額負担・一定額負担・部分負担のどれを選ぶかで、会社のコストと駐在員の手取りが変わります。規程で負担の範囲をはっきりさせておきましょう。
  • 会社負担の税金は元の年の所得になるので、年内に払い切る形にしておくと、翌年の修正申告を避けやすくなります。
  • 駐在員を受け入れるには、ワークパーミットの条件を満たし、駐在員を支えるタイ人スタッフの体制をつくる必要があります。

グロスアップをさらに詳しく知りたい方へ

日本語でグロスアップを扱った良書として、KPMG/あずさ監査法人編『メコン流域諸国の税務―タイ・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー(第2版)』(中央経済社、2014年)があります。発行後に改正された税法もあるため、税率や控除額は最新の情報で確認する必要がありますが、グロスアップの基本的な考え方を学ぶには今も役立つ一冊です。

本記事は2026年分の税制にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税務の専門家にご相談ください。

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駐在員を支えるタイ人スタッフ・日本人の採用はご相談ください。

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